31.「安倍内閣と自民党の今後」についての質疑応答

2007年8月3日〜8月6日、会員との質疑応答より

咲華

  「 参議院選挙において、自民党が歴史的な大敗をした。これによって、参議院における第一党の地位を民主党に譲り渡した。
  そして参院選から2日後の7月30日(日本時間31日午前)には、アメリカ下院の本会議において従軍慰安婦決議案が可決した。これはもう、明らかに内政干渉でしょう。
  どうしてこんなことが起きたのかということが気になったので、今回の問答ではこれらの事象の裏にあるものを探ってみようと思う。
 まず、参院選で大敗した直接の原因は年金問題である。このことについて、事態の経緯を調べて欲しい。 」

質問者

「 はい。ではいきます。

  年金記録問題(ねんきんきろくもんだい)とは、2007年5月、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ(コンピュータ入力した年金記録)にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。
○経緯
・ 2007年月17日 納付者を確定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、2006年6月現在、5095万1103件(60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2215万件、生年月日を特定できないものが約30万件)あることが民主党の長妻昭氏等の指摘で明らかになった。これがいわゆる 『宙に浮いた年金記録』 である。
・ 2007年3月13日 社会保険庁改革関連法案(2010年に非公務員型の公法人日本年金機構を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う)が閣議決定され、国会に提出された。
・ 2007年4月8日  衆議院本会議で柳沢伯夫厚労相が 『社会保険庁は受給者全員(約3,000万人)に過去の納付記録を確認するべき』 と答弁。
・ 2007年5月29日 与党は、年金記録が統合されず本来の年金額を受け取っていなかった場合に、時効をなくして差額を全部受け取れるようにする 『年金時効特例法案(議員立法)』 を国会に提出した。
・ 2007年6月14日 総務省は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う年金記録問題検証委員会を発足させた。
・ 2007年6月22日 総務省に国家行政組織法第8条の審議会等として、社会保険庁の年金記録の訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会が設置された。

  また、2007年5月の年金記録問題では、民主党の長妻昭氏が率先して自民党の対応を批判し、それがメディアで報道された。彼がテレビ朝日系列の 『サンデープロジェクト』 に出演した際には、田原総一郎から、 『民主党は長妻さんに5000万くらいボーナスを出すべきですよ』 と冗談を受けた。
  尚、長妻議員本人はこの問題を早期に把握していたが、民主党執行部の意向で2007年6月まで参議院選挙の為のカードとして温存するよう指示を受けたと一部インターネットサイトで報じられている。
(参考文献:フリー百科事典  『ウィキペディア』  )」

咲華

  「 そうだね。つまり年金問題の出どころは民主党であり、民主党はもっと早い時期にこの問題を知っていたにもかかわらず、参院選への切り札として温存していた。
  確かな証拠があるわけではないが、私はどうも、年金問題の火種はアメリカによって付けられたのではないかという気がしている。そう考えるとすべてすっきりするんだ。」

質問者

「 それはどういうことでしょうか 」

咲華

「  つまり、今回の年金問題、自民党参院選大敗、米下院の慰安婦決議案可決、という一連の出来事が、アメリカによってなされた安倍内閣バッシングではないかということだ。
  慰安婦決議案にせよ、自民党と安倍内閣が日本でさんざん叩かれているこの時期に、さらに追い討ちをかけるように採決された。私はそこに、アメリカの意図を感じるんだよ。 」

質問者

「だとすると、安倍内閣には何か、アメリカに嫌われる理由があるということでしょうか」

咲華

「 私はそう思っている。その理由はこれから説明していくがその前に従軍慰安婦決議案について言っておきたいことがある。
  2007年7月30日、米下院において従軍慰安婦決議案が可決された。その様子はテレビでも流れていたが、この決議案を通した中心人物は日系三世のマイク・ホンダ議員だ。
  ではどうしてこの問題の中心人物が日系人なのだろうか。政治というものは、なにげなく見えていることでも全てに理由がある。なぜ日系三世のホンダ議員が、従軍慰安婦問題で涙を流して訴えるのか。君はこのことをどう思う?」

質問者

「 私の意見を述べる前に、まずは従軍慰安婦問題のアメリカでの経緯を書いておきます。
  従軍慰安婦決議案は米下院において、1996年から7回提出されています。1999年、カリフォルニア州議員で日系3世のホンダ議員が、日本政府に従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を要求する決議案をカリフォルニア州議会に提出し、通過させています。

  ホンダ議員は2000年に連邦議会下院議員に当選し、中央政界に進出しました。そしてこの決議案の下院における中心人物であるレイン・エバンス議員(民主党)の意見に賛同し、エバンス議院が主導した従軍慰安婦謝罪法案の提出に協力しました。

  レイン・エバンス下院議員(民主党)は、2001年、2005年、2006年にこの決議案を提出していますが、001年と2005年には途中で廃棄されています。2006年には下院の国際関係委員会を通過したものの、日本の猛烈なロビー工作により、本会議では採決されず廃案になっています。エバンス議員は2007年に持病のパーキンソン病を理由に引退したが、2007年、エバンス議員の意志を受け継いだホンダ議員がこの決議案を再度提出し、7月30日、米下院本会議で可決しました。
  アメリカにおけるこの問題の経緯はおおむね以上のようになっています。

  ところで、この問題の中心人物が日系3世のホンダ議員である理由ですが、私自身、慰安婦問題をアメリカで声高に叫んでいる人物が日系人であることを知って驚きました。しかし、騒いでいる人物が日系人だと、日本人の意識はホンダ議員自身に注がれて、アメリカという国に対する怒りなどははぐらかされるのではないかと思います 」

咲華

「 そうだね。日系人が矢面に立てば日米関係に傷が付かないから、というのが理由だろう。つまりホンダ議員は日系人だから、そこに、この決議案を日本人による内部告発という形にしておきたいというアメリカ側の意図が隠されているのではないだろうか。それだけアメリカがやることは緻密に計算されているということだ。だからなおさらこの法案は意図的に作られたものだという気がするんだよ。

  君が調べてくれたとおりこの決議案自体はかなり以前から何度も提出されているようだが、いままではずっと廃案になってきた。それが、昨年はじめて下院の外交委を通過し(本会議では可決されず)、今年とうとう本会議で可決されるにいたった。これはアメリカから日本へのサインであると私は思う。」

質問者

「ではどうしてアメリカはそんなことをしたのでしょうか。」

咲華

「 それは、アメリカにとって安倍さんはあまり日本の総理になって欲しくない人物だということだろうね。安倍晋三首相がもともと、すごいタカ派だということは周知の事実である。そして総理就任後、ずっとアメリカに行っていない。
  彼が初めて訪米したのは、2007年4月26日で、総理就任から半年も経っている。これは、アメリカからなんらかの圧力がかかって、 『来るな』 と言われていたのだろうと思う。
  それならば、圧力がかかる理由があるはずである。そしてその理由を探れば、アメリカがいまの日本に希望していることがわかるだろう。」

質問者

「 確かに最近の安倍内閣叩きにはちょっと不自然なものを感じますね。」

咲華

「 そうだね。参院選前のマスコミのバッシングもかなり激しかった。
  この一連の流れを最初から見ていくと、まずアメリカで慰安婦問題に対する風当たりが強くなってきたのは2006年からである。その頃何が起きていたかというと、小泉首相の靖国参拝問題をめぐって中国が神経質になっていた。
  そして小泉首相の動きを牽制するかのように、2006年7月20日、天皇陛下のご発言のメモだと言われる文章が発表された。いわゆる 『冨田メモ』 である。」

質問者

「 はい、冨田メモとは、元宮内庁長官であった冨田氏の残したメモで、その内容は昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯の合祀に不快感を表されたというものですね。」

咲華

「 このメモは、発表されたタイミングから見て明らかに誰かが意図的にリークしたものだろう。そしてその裏にあるのは、小泉、安倍に対する 『靖国神社へ公式参拝をするな』  というメッセージだろう。
  つまりアメリカは中国を刺激したくなかったんだね。それでも小泉さんは靖国参拝を止めなかったので、アメリカは2006年の後半から中国と直接手を結び始めた。日本を飛び越えて、頭越しに直接外交を行い始めたわけだ。 だから、安倍内閣はアメリカからまったく重要視されていないということが言えるだろう

  そして小泉内閣の時には、アメリカに対して郵政民営化という貢物があった。しかし安倍内閣にはそれもない。貢物もないのに、むやみに中国を刺激するなというのが、アメリカの意志だろう。 それが
 
  冨田メモ
   ↓
  閣僚の問題(原爆発言、農水相自殺等)
   ↓
  年金問題
   ↓
  参議院選での自民惨敗
   ↓
  従軍慰安婦決議案採決

という一連の流れに表れている。」

質問者

「 参院選前、マスコミの自民党叩きはあまりに酷いと感じていたのですが、その背後にアメリカの意志が働いていたとしたら、それも納得がいきます。」
 

咲華

「 そしてこれら動きと連動するように、安倍さんは太陽− 90°−冥王星 の冥王星強制衝動に入っている。期間は2007年のはじめから2008年の秋までで、ピークは07年1月15日、6月21日、11月16日、08年9月11日の4回である。
  これは、彼の社会における生き方に、脅迫じみた圧迫がかかることを表している。彼は、2006年9月26日に内閣総理大臣に就任したわけだが、総理就任の少し前あたりから、発言のトーンがだんだん下がってきている。
  就任前には憲法9条の改正についても盛んに述べていたが、これもなかなか進んでいない。だから安倍さんは冥王星強制衝動のために総理に就任する前の強硬なタカ派としての姿勢を変節せざるを得なかったのだろうと思う。 」

質問者

「確かに安倍総理は、総理就任前のタカ派的言動が影を潜め、靖国参拝も行わず、従軍慰安婦問題に関する河野談話を認めるなど、それまでの安倍さんとはまったく別人のようになってしまっています。
  私もこのことは非常に疑問に感じていたのですが、冥王星強制衝動に入っていると聞いて、 『なるほど』 と思いました。」

咲華

「  安倍さんは総理就任後すぐに中国と韓国に行き、そこでいきなり謝罪外交を繰り広げた。この行動の背後にはおそらくアメリカの意図があったのだろう。
  だから、彼が就任後半年以上アメリカへ行っていないのは、中国の機嫌を直すまではアメリカに呼んでもらえなかった、というのが実情ではないだろうか。安倍さんが小泉首相とともにタカ派的な発言や行動をしていた頃、アメリカで従軍慰安婦問題がどんどんクローズアップされていって、とうとう今年、可決したというのは、偶然起きたこととは思えない。
 それと時を同じくして年金問題が出てきたこともだ。つまりこれは、一貫した安部叩きだろうと思う。

  2007年4月30日に、韓国の次期大統領選で有力候補とされる李明博前ソウル市長が、ソウル市内で自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長と会談し 『日本のナショナリズムがあまりにも強いと近隣国家で心配しているのは事実だ』 と指摘した。(2007.4.30. 『共同通信配信NEWS』 より)
  これは 『右寄り』 の安倍晋三首相の政権運営に懸念を示した発言である。つまり、安倍氏が総理に就任したら日本は超タカ派の国家になるのではないかと世界各国から思われていたわけだ。そして安倍さんは今回の参院選の後も引き続き総理大臣をするということを決めた。
  では、安倍さんがこのまま総理を続けると、自民党はどうなると思う?」

質問者

「 安倍総理をアメリカが望んでいないこと、安倍総理が冥王星強制衝動に入っていることから、このまま安倍政権が続けば、参議院だけでなく衆議院でも過半数割れして、下手すれば自民党野党転落という事態もあり得るのではないでしょうか。」

咲華

「 そうだね。しかし自民党は安倍続投を決めた。安倍総理続投というと聞こえはいいが、実態は誰もこの大敗の後処理をしたくない、というのが自民党議員たちの本音だろう。アメリカの後ろ盾がない状態で総理大臣になることがいかにしんどいことかというのをみんな分かっているのだろう。
  だから自民党としては、うわべでは安倍さんに 『辞めろ』 と言いながら、内心では安倍さんにもうしばらく総理をやらせておいて、ほとぼりが冷めた頃に解散総選挙、という筋書きを狙っていると思う。

  しかしこのシナリオはアメリカの意図とは反するのではないか。アメリカは、安倍さんには早く辞めてもらって、次の人に出てきて欲しいと考えているだろう。
  だからたぶん、このまま安倍政権が続けば、アメリカは自民党のスキャンダルをさらにリークしてくるのではないだろうか。」

質問者

「 そうなれば、事は安倍政権の崩壊だけではすまされず、衆議院でも自民大敗という事態まで発展するかもしれませんね。 」

咲華

  「  これは私が以前から言っていることだが、自民党図(自由民主党成立時のホロスコープチャート)において、2009年に海王星強制衝動が現れてくる。だから安倍政権で衰弱した自民党は、2009年以降、混乱と分裂を繰り返しながら力を落とし、与党の座から滑り落ちていくことになるのだろうと思う。」

質問者

「 安倍さんがよりによって冥王星強制衝動のときに総理になり、そして彼の強制衝動が終わる2009年から自民党の海王星強制衝動が始まる。ということは、安倍総理は自民党解体の引き金になってしまうということですね。
  ところで、今回、年金問題についていろいろと調べているなかで、社会保険庁の解体の真の目的は、郵政民営化と同じで、年金の運用を民間会社に委託して、巨額の資金をアメリカへ流すことである、という意見を見つけました。これについて、先生はどう思われますか。」

咲華

  「  なるほどね。それは十分あり得ることだね。小泉総理は総理就任後すぐにアメリカ詣でをしているし、郵政民営化という貢物をアメリカに差し出した。
  これに対して安倍総理は、なんの貢物もアメリカに差し出そうとしない。それでアメリカは自分で欲しいものを物色し、見つけたのが社会保険庁が持っている莫大な金額の年金だったということだろう。
  そこで安倍政権への制裁と、日本人の年金の横取りのために年金問題をリークしたというのが、本当のところなのではないだろうか。」

質問者

「 だとすると、私たち日本人は養蜂場のミツバチのようですね。巣に蜜(お金)が貯まると、養蜂家(アメリカ)が蜜を搾っていく。こういうことを考えると、なんともやりきれない気持ちになります。」

咲華

  「まったくだね。ところで話を安倍内閣に戻すと、いまの安倍総理には身内の自民党にさえ、助けてくれる人はいないだろう。孤立無援の状態でアメリカに叩かれる。これが彼の冥王星強制衝動の内容だね。太陽−90°−冥王星だから、 『上司との権力闘争』 と読める。」

質問者

「  『上司との権力闘争』 ですか。日本はアメリカの属国のようなものですから、この座相はいまの安倍さんの状態にピッタリですね。
  それにしても、今回の問答で改めて、日本は本当にアメリカの意のままなんだなと思い知らされました。先生、ありがとうございました。」



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