20.『中国』についての質疑応答

2005年12月18〜21日、会員との質疑応答より

咲華 

「今回は、中国について問答しよう。
まず、中国とアメリカが、すでに冷戦状態に入っているということから話したいのだけど、工場長、『反国家分裂法』について調べてくれるかな。」

 質問者

「わかりました。
『反国家分裂法』は、2005年3月14日、中国の国会にあたる全人代(中華人民共和国第10期全国人民代表大会)で採択されました。
この法律は、台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対し「非平和的手段」を取ることを合法化したものです。
「ひとつの中国」の原則を掲げ、三通(郵便、交通、通商の直通)を進めることにより中国と台湾の両岸関係の促進を唱い、第7条では台湾の平和的統一の段階 を明示していますが、第8条で、もし台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態になれば、非平和的手段を取ることもあると警告しています。これは台湾の陳水扁政権が目指している台湾独立宣言をさすものと思われます。

これに対し台湾側は、台湾は一度も中華人民共和国の一部であったことはなく、台湾が独立したところで国家が分裂するはずもない と反発を強めています。
3月26日には、反国家分裂法に反対して120万人が参加した「3・26台湾護持大デモ」が台北市内で行われ、中華民国総統陳水扁、前総統李登輝や行政院長謝長廷らもデモに参加しました。」

咲華

「そうだね。
反国家分裂法は、明らかに台湾の独立阻止を目的としたものといえるだろう。
この条文のなかには、「台湾と戦争する」とは一言も書いていない。一言も書いていないけれど、台湾分裂を阻止するということと、独立を絶対に許さないということは明言している。
台湾は中国の一部であるということも明言しているし、第二条には『中国は台湾独立を掲げる分裂勢力がいかなる名目でいかなる形であっても、台湾を中国から分裂させることは絶対に許さない』と書いてある。これは明らかに、独立派である陳水扁総統に対する宣戦布告ではないかと思う。
では、これに対するアメリカの態度はどうなのだろうか。

工場長、今度は『台湾関係法』について調べて欲しい。」

質問者

「はい、わかりました。

・台湾関係法(Taiwan Relations Act)
1979年、アメリカと中華人民共和国(以下中国)の国交樹立に伴い中華民国(以下台湾)との断交が決定しましたが、それまでの米台関係をできる限り保持するため、当時の大統領カーターが議会に法案を提出しました。
 ところが、この法案があまりにも台湾の安全保障などを軽視する内容であったために議会から修正要求が相次ぎ、結局は原案とは大きく異なる法律が成立することになりました。これが『台湾関係法』です。

この法律の特徴は、アメリカの国内法であるということです。これにより、台湾は名実ともにアメリカからの一方的な庇護の下に置かれることになりました。また、国民党政府の後継統治当局にも適用が明記されていたことと相まって、その力関係から台湾に対するアメリカからの民主化圧力が大きな力を
持つ要因ともなっています。
現在、同法はアメリカから台湾への武器供給の法的根拠となっている点で特に注目されています。」

咲華

「ブッシュ政権は、当初から中国をアメリカの敵として位置づけて、台湾に国防上の危機が訪れた時には軍事的な支援を行うことを宣言してきたわけだけど、これは工場長に調べてもらった『台湾関係法』に基づいている。
そしてブッシュ政権は成立早々に「米国は引き続き台湾関係法を堅持する」と声明を出している。これもやはり、アメリカが中国を敵(仮想)と見なしているひとつの証拠だろう
工場長は、今後アメリカと中国の関係はどうなっていくと思う?」

質問者

「 はい。反国家分裂法の内容はかなり過激なものですから、私は中国と台湾の間に紛争が起こり、台湾を助けるという名目でアメリカが中国と戦うという事態は、将来起こりうるのではないかと思っています。」

咲華

「うん、実は私もそういう懸念は抱いているんだ。ではこれからその理由について話していくことにしよう。
まず、すでに中国は、数年前から軍事費が増加し始めている。現在、世界で軍事費が大きい国は、1位・アメリカ、2位・ロシア、3位・中国ということになっているが、いずれアメリカに次ぐ軍事大国になっていくと思われる。
現にアメリカは中国の軍事力に関するレポートの中で、近い将来、日本を含む近隣諸国と紛争を起こしかねないという懸念を表明しているから、少なくともアメリカが抱いている中国の軍事化に対する警戒感というのはかなりのものなのだろう。」

質問者

「はい、アメリカが中国を脅威に感じていることは間違いないと思います。 」

咲華

「そしてアメリカは、中国の軍事費や軍事関係の内実は、公式発表をかなり上回ると見ている。共産主義圏の国は自国の会計を明確にはしないから、表向きの軍事費と裏帳簿の軍事費があると考えているわけだ。実質は、公式発表の2倍から3倍と見ているようである。
 
また、台湾による中国への投資は中国の軍事化によって大幅に減った。台湾はこれまで中国に積極的に投資を行ってきたが、2005年上半期には前年同期に比べて3割減っている。台湾の投資先は、台湾国内、ベトナムなどへ移っている。そして台湾でも軍備拡張が始まっている。
その台湾の後ろには、台湾関係法によって、台湾の有事の際には軍事行動を行うことを宣言したアメリカが控えている。よって、中国、台湾、アメリカの間では、今の緊張状態にいつ火がついてもおかしくないというのが現状である。

では次に中国の石油事情について話したいのだが、これについても調べてくれるかな。」

質問者

「はい、わかりました。
中国では、急激な経済発展に伴って、原油消費量が年平均約5.8%の伸びを示していますが、国内の原油供給量の増加は年1.7%に過ぎません。1993年からは石油の純輸入国に転じ、その量は年々増加しています。 
特に1996年から2000年にかけての石油純輸入量は1996年の1348万トンから1999年には2858万トンに増加し、さらに2000年には6000万トンを超えました。また、2004年の原油消費量は日量643万バレルと、米国(2073万
バレル)に次ぎ世界第2位の原油消費国となっています。」

咲華

「うん、そうだね。こういう現状のため、中国では現在、石油需要が逼迫し、かなりパニック気味になっている。エネルギー資源、石油資源の確保に必死に動いている。 日本の200海里水域の天然ガスについてもいろいろな問題が起きている。
つまり隣国の水域を侵してでもエネルギー資源を確保しなければどうにもならないところまで追い詰められているわけだ。」

質問者

「はい、確かに中国はなりふりかまわず、日本の天然ガスにまで手を出してきていますね。 」

咲華 

「そういう状況の中で、中国の石油会社である中国海洋石油公司(CNOOC)がアメリカの石油会社ユノカルの買収を表明していたのだが、それを断念したというニュースがこの夏にあった。この件に関してはまだ覚えているだろう?
では、なぜユノカルを買収しようとしたかと言えば、ユノカルがアジア地域を中心に様々な油田やガス田を持っているからだ。中でも一番注目されるのが、カスピ海沿岸の地域とアラビア海を結ぶパイプライン。これが中国の狙いだったのだろう。」

 質問者

「なるほど、中国はカスピ海沿岸に眠る莫大な量の石油が目当てだったわけですね。 」

咲華 

「そういうことだね。このカスピ海周辺には、200億バレルと言われる石油が埋蔵されていることがわかっている。ユノカルは、その石油をアラビア海に運び出すためのパイプラインの建設を1995年から計画していた。
これに中国は目を付けたのだろうが、このパイプラインの建設をするために、アメリカはかなりの努力をしている。なぜなら、この計画にはアフガニスタンの協力が不可欠だったからだ。協力を得るためにアメリカはタリバンの代表をワシントンに招待したりもしている。
また当時、ユノカルの顧問をつとめていたのがチェイニー副大統領であり、現アフガニスタンの大統領もこの会社の顧問をした人物だ。みんな、裏では石油でつながっているわけだ。」

 質問者

「やはり今回も、裏のつながりが出てきましたね。前回お聞きした世界銀行総裁の件にしてもそうですが、アメリカは世界の人事権を持っているということがよくわかります。」

咲華 

「そしてユノカルの買収劇に関しても裏話があるんだ。
もともと、ユノカルの買収を中国に焚きつけたのは、実はアメリカのコンサルタント会社なんだという噂がある。おそらく、まず中国に高値で買収させておいて、その後にスキャンダルや粉飾決算などの問題を起こさせて株価を暴落させ、アメリカの石油会社が安く買い戻す算段だったのだろう。」

 質問者

「中国によるユノカル買収失敗にはそういう裏事情があったんですね。知りませんでした。」

咲華 

「次に、中国とアメリカの戦争は有り得るのかということについて検討したいのだけど、私はこれは有り得ると見ています。
ではそれはいつ頃かというと、2012年頃+1,2年だろうと考えている。その根拠は、中国発足時のホロスコープチャート(以下「中国図」)に求めることができる。
中国が発足した日というのは、ひとつに絞りかねるところがあるので、私は中国図を3つ持っているのだが、そのうちの2つに、2011年の後半から2012年にかけて、太陽に冥王星が90°、天王星が180°でヒットする
(太陽−90°−冥王星。太陽−180°−天王星)。

まず、太陽に天王星が180°でかかるということは、国の方針の分裂、もしくは国の方針の転換、つまり国の方針が180°変わるということを意味する

次に、太陽に冥王星が90°でかかるということは、国のシステムや体制が解体されて、新しいシステムや体制が出来上がるということを意味している。そしてこれらの事象が、2012年を中心とする中国図によってわかるのである。 」

 質問者

「つまり、2012年の強制衝動をきっかけとして、中国に大きな動きがあるということですか。」

咲華 

「私はその可能性が大きいと思っている。なぜなら、3つある中国図のうちの2つに、同じ時期に天王星強制衝動と冥王星強制衝動がこれだけ集中するということは、現在の中国がはじめて経験することだ。
このことから私は、共産党が中国をまとめていけなくなるのではないかと考えている。つまり内部分裂という予想をしているわけだ。」

 質問者

「なるほど。強制衝動がそれだけかたまっているわけですから、その時期に中国が分裂するということは十分に有り得ますね。」

咲華 

「そしてこの予想に基づいてアメリカの動きを見てみると、その意図するところが見えてくる。
どういうことかと言うと中国は今、国内での貧富の差が極めて大きくなっている。上海を中心とした湾岸部では富裕層が拡大し、一方、内陸部には1億人以上の失業者が存在している。つまりすでに、内陸部と湾岸部では、同じ国とは思えないほどの貧富の差が生じているんだ。
そして、もともと中国は、国としては絶えず分裂してきたという歴史的な背景がある。こういった諸条件を考え合わせると、やはり分裂する可能性はあるだろう。

 質問者

「はい。つまりアメリカは、中国のバブルをあおって中国内部の歪みをもっともっと大きくして、分裂させようとしているということですか。」

咲華 

「そうだと思う。それに対して中国政府は外に敵を作って、その敵に国内の不満をぶつけることでしか国内を沈静化させることができないわけです。だとするならば、台湾との戦争は十分に有り得ることだと思う。そしてアメリカは台湾に肩入れすることによって、間接的に中国と戦争するのではないだろうか。
だからアメリカとしては、中国のバブルをあおることによって歪みをさらに大きくし、中国が最も欲している石油を前もって押さえてしまうことによって、その歪みが国への不満につながるように持っていっているのだろう
そして、今から7年後の2012年、中国図に強い分裂運が出たときから、今の中国の体制が解体し、新しい国がいくつか出来上がる、もしくは、今の国が新しい体制に生まれかわる方向に動き出すだろうと考えている。このどちらかは有り得ると私は考えている。」

 質問者

「日本は何十年もかけて経済大国に成長してきたわけですが、同じことを中国はここ十年ほどで急激になしとげようとしているわけですから、そこには当然たいへんな無理が出てくると思います。その無理が限界に来たときには、中国の解体、あるいは分裂の可能性はあると思います。」

咲華 

「そうだね。そして私は占星術によって中国の分裂を予測したけれど、アメリカは様々なデータの分析から、同じような予測をしているのだろうと思う。そして、そういう可能性があるから、アメリカが描く終点に行き着くように、中国を誘導しているのではないだろうか。
ということは、それまでは、アメリカは日本が破綻してもらっては困るということになるが、これについては工場長はどう思う?」

 質問者

「はい。第二次世界大戦後、アメリカは日本を共産圏の防波堤にするために経済発展させてきました。同じように、アメリカは中国が自分のいうことをきく状態になるまでは、日本を前線基地として
残しておくと思います
。」

咲華 

「そういうことだろうね。つまりアメリカは、現時点でははっきりと見えていない中国の分裂、もしくは親米政権の樹立という道筋がある程度見えてくるまでは、日本に破綻されては困るわけだ。だから現在、日本の株価が上がるようにアメリカのマネーが動いているのではないだろうか。
確かに、2012年まで日本がもつとは思えない。しかし、明らかにアメリカは日本の延命策を講じている。そしてその背景には、中国が手に入るまでは日本を防波堤として残しておきたいというアメリカの意図が見える。 
逆に言えば、親米政権が樹立する公算が固まった段階で、日本の破綻が一気に進み、ハイパーインフレに突入していくということなのではないだろうか。 」

 質問者

「なるほど。日本の破綻の進み具合は、アメリカの対中国戦略に左右されるということですね。」

咲華 

「私はそう考えているんだ。アメリカによる人為的な日本の株価吊り上げと、日本が自然に衰えていくこととの綱引きで、ここ数年間、日本は推移するのではないだろうか
そして日本の衰えが早ければ破綻の始まりは2007年になるだろうし、遅くとも2010年過ぎには強いインフレが始まっていくだろうと思う。」

 質問者

「なるほど。
今日の問答で、現在の原油高騰から中国のバブル、日本の株高までが一本の線につながりました。先生、ありがとうございました。」



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